同じ収入で来年は収入税が120万円増加？村人を襲うトランプ新税案の恐怖
トランプ新税制案
今と同じ年収で税金が年に１２０万円分増えたら、つまり月に１０万円出費が増えたらどうする？
アメリカ大学院村の村人こと大学院生たちを恐れおののかせるトランプ政権の新税案が今月９日に発表された。
比較的保守的なフォーブス誌をして、この税案は「アメリカの大学院教育を破壊する」と言っている。何がこれまでと異なるかというと、これまで課税の対象外だった学費免除が収入として課税対象となることだ。
これまで、生活費は課税対象だったが、授業料は課税されてこなかった。これは学校が免除しているだけで、実際にはお金をもらっていないので当然といえば当然である。しかし、新税法が実際に施行されたら、村人たちの実質的な収入は現在と同額のまま、税法上の収入が大幅に増加することになる。累進課税だから実質払えないような額になる。
税金の値段は控除の内容などによって一人一人違う。しかし、村人全員にとってヤバい状況なのは一緒だ。全米で１４万人以上の村人が影響をうける可能性がある。
収入税が１２０万円増加？
例えば、プリンストン大学歴史学村で助手をするこの学生デイビット君の場合（プリンストン大学はお金持ちなのでデイビット君も村人にしてはお金持ち）。
現在の年収：約３７０万円
現在の１年あたりの税金：約３０万円
新税案下の税金：約１５０万円（実際の給料は３７０万円のまま９２０万円分課税される）
デイビット君の収入は年に約３７０万円のまま変わらないのだが、税金を年に１２０万円余分に払わなければならない。デイビット君の計算によれば税率８％から４１％への急激ジャンプである。
月収３０万円以下の給料から余分に１０万円払ったら生活はめちゃくちゃになる。
カーネギーメロン大学コンピューターサイエンス村のアマンダさんの場合。
現在の年収：約３６０万円
現在の税金：約２５万円
新税案下の税金：約１１５万円（実際の給料は３６０万円のまま８６０万円分課税される）
払えるはずがない。一般に人文・社会科学系の博士課程はつぶしがききにくいので、歴史学のデイビットは学校の先生にでもなるしかない。コンピューターサイエンスとか金儲けできるスキルがある人たちは私企業に行くだろう。
全米中の大学院村で村人がパニック状態。
ラトガース大学村のキャスリーンは年収が約２８０万円。税金は今の約３０万円から約６０万円になる。同じようにワシントン大学村のタリンの年収は約３２０万円。新税法下では税金が今の約２０万円から約５０万円になる。
ハワイ大学村なんてもともと貧困なのにどうなってしまうのだろうか。年間約３４０万円の学費分に課税されると、約５５０万円分の税金を約２１５万円ほどしかない年収で払うことになる。
われわれ外人村人がどういう影響をうけるのかについてはよくわからない。そもそも、アメリカ国籍がある村人は累進課税で税率が低いけど、外国村人は連邦税だけで一律１４％課税されているのである。もらってない金の税金まで払ったらどうやって生活するのか。
反対に、法人税は３５％から２０％まで引き下げられるらしい。３５％だって歴史的に見ても低いのに。アメリカやばすぎ。しびれるー。低所得者層のお金を企業や超高所得者層に移すような税制というのはアメリカに限らず多くの社会で近年のトレンドだし、なにも新しいことではないが、ここまで露骨だと何も言えない。
共和党内でもこの新税案をブロックしようという動きはあるみたいだし、この先どうなるか不明である。トランプの他の法案の多くのように潰されることを期待するしかない。
Facebookで友達が「新税制の目的は教育を破壊することだ」と言っていたけど、そんな陰謀論じみた話さえ真実味があるように思えてしまう。
少なくとも、仮にこの税制が施行されることがあれば、大学院村は多くのひとに開かれた場所ではなくなるだろう。デボスという億万長者だがとんでもないバカを教育長官に指名したり、トランプの反知性主義は今に始まったことじゃないけど恐ろしい。
今と同じ年収で税金が年に１２０万円分増えたら、つまり月に１０万円出費が増えたらどうする？
アメリカ大学院村の村人こと大学院生たちを恐れおののかせるトランプ政権の新税案が今月９日に発表された。
比較的保守的なフォーブス誌をして、この税案は「アメリカの大学院教育を破壊する」と言っている。何がこれまでと異なるかというと、これまで課税の対象外だった学費免除が収入として課税対象となることだ。
[Updated] The proposed GOP tax bill would slam grad students and schools by taxing tuition waivers. Learn more: https://t.co/1GwFT077kI pic.twitter.com/pUjwQebM7l— Lego Grad Student (@legogradstudent) 2017年11月7日
大学院村の学費は高く、とても個人では払えないので、村の住民の多くは学校で週２０時間程度助手として働く代わりに生活費がもらえて、授業料が免除になる仕事に頼って生活している。
これまで、生活費は課税対象だったが、授業料は課税されてこなかった。これは学校が免除しているだけで、実際にはお金をもらっていないので当然といえば当然である。しかし、新税法が実際に施行されたら、村人たちの実質的な収入は現在と同額のまま、税法上の収入が大幅に増加することになる。累進課税だから実質払えないような額になる。
税金の値段は控除の内容などによって一人一人違う。しかし、村人全員にとってヤバい状況なのは一緒だ。全米で１４万人以上の村人が影響をうける可能性がある。
収入税が１２０万円増加？
例えば、プリンストン大学歴史学村で助手をするこの学生デイビット君の場合（プリンストン大学はお金持ちなのでデイビット君も村人にしてはお金持ち）。
現在の年収：約３７０万円
現在の１年あたりの税金：約３０万円
新税案下の税金：約１５０万円（実際の給料は３７０万円のまま９２０万円分課税される）
デイビット君の収入は年に約３７０万円のまま変わらないのだが、税金を年に１２０万円余分に払わなければならない。デイビット君の計算によれば税率８％から４１％への急激ジャンプである。
月収３０万円以下の給料から余分に１０万円払ったら生活はめちゃくちゃになる。
カーネギーメロン大学コンピューターサイエンス村のアマンダさんの場合。
現在の年収：約３６０万円
現在の税金：約２５万円
新税案下の税金：約１１５万円（実際の給料は３６０万円のまま８６０万円分課税される）
払えるはずがない。一般に人文・社会科学系の博士課程はつぶしがききにくいので、歴史学のデイビットは学校の先生にでもなるしかない。コンピューターサイエンスとか金儲けできるスキルがある人たちは私企業に行くだろう。
全米中の大学院村で村人がパニック状態。
ラトガース大学村のキャスリーンは年収が約２８０万円。税金は今の約３０万円から約６０万円になる。同じようにワシントン大学村のタリンの年収は約３２０万円。新税法下では税金が今の約２０万円から約５０万円になる。
ハワイ大学村なんてもともと貧困なのにどうなってしまうのだろうか。年間約３４０万円の学費分に課税されると、約５５０万円分の税金を約２１５万円ほどしかない年収で払うことになる。
われわれ外人村人がどういう影響をうけるのかについてはよくわからない。そもそも、アメリカ国籍がある村人は累進課税で税率が低いけど、外国村人は連邦税だけで一律１４％課税されているのである。もらってない金の税金まで払ったらどうやって生活するのか。
反対に、法人税は３５％から２０％まで引き下げられるらしい。３５％だって歴史的に見ても低いのに。アメリカやばすぎ。しびれるー。低所得者層のお金を企業や超高所得者層に移すような税制というのはアメリカに限らず多くの社会で近年のトレンドだし、なにも新しいことではないが、ここまで露骨だと何も言えない。
共和党内でもこの新税案をブロックしようという動きはあるみたいだし、この先どうなるか不明である。トランプの他の法案の多くのように潰されることを期待するしかない。
Facebookで友達が「新税制の目的は教育を破壊することだ」と言っていたけど、そんな陰謀論じみた話さえ真実味があるように思えてしまう。
少なくとも、仮にこの税制が施行されることがあれば、大学院村は多くのひとに開かれた場所ではなくなるだろう。デボスという億万長者だがとんでもないバカを教育長官に指名したり、トランプの反知性主義は今に始まったことじゃないけど恐ろしい。
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